スリランカ経済、再生の胎動──世界銀行10億ドル支援の真意とは？
スリランカの首都コロンボでは、街の一角に建設クレーンがゆっくりと動いている。
ただ静かに、しかし確かに、何かが積み上げられていく──この国が再び歩き出そうとしていることを、風景が教えてくれる。
世界銀行が動いた──10億ドル支援の背景
2025年5月、世界銀行はスリランカに対し、10億ドルを超える支援を行うと発表した。
支援は今後3年間にわたり、雇用創出と民間産業の育成に集中投資される。
農業、観光、エネルギーという三つの柱を中心に、現地経済の根本的な活性化を目指すという。
背景には、国としての持続可能な経済成長への大きな課題がある。
世界銀行の推計によれば、今後10年間でスリランカでは約70万人分の雇用が不足し、毎年100万人近い若者が労働市場に参入してくる。
そのギャップを埋めるためにも、雇用の“場”を作る支援が急務となっていた。
復興資金ではなく「未来の設計図」
今回の支援は、単なる“復興資金”ではない。
より本質的には「国家の構造をどうつくるか？」という問いへの答えが求められている。
民間資本の呼び込みと、国営企業の改革。財政の健全化と税制度の透明化。
そうした“制度の土台”がなければ、経済は再び崩れるだけだということを、2022年の危機でスリランカは学んだ。
つまりこの10億ドルは「お金」ではなく、「信頼」の先払いである。
地政学の狭間に立つスリランカ
スリランカは、地政学的にも重要な国だ。インド洋の要衝に位置し、東西の物流が交わる地点。だからこそ、ここには様々な力が働く。
中国の「一帯一路」戦略、インドの経済・軍事的影響力、そしてIMFや世界銀行、西側諸国の思惑。経済支援の背後には、常に“外交と覇権”の影がちらつく。
日本企業にとっても、この国は「アジアと中東を結ぶ結節点」として再評価されている。
今後、物流、建設、環境技術、農業支援などの分野で日本の技術やサービスが求められる可能性は高い。
「この3年」が国の未来を決める
スリランカは今、静かに再出発の時を迎えている。政治的な混乱、経済の崩壊、国民の怒りと希望──そのすべてを経験した国家が、いま新しい「制度」と「産業」をつくろうとしている。
再建に与えられた時間は3年。世界銀行の支援が切れるそのとき、この国はどこまで自力で立ち上がっていられるだろうか。
10年後、あの建設現場で働いている若者が「希望」を感じられる社会が訪れていることを、私たちは願わずにいられない。
